| 太陽光発電のエコルートTOP ＞太陽光発電 産業用 小規模10kw〜50kw ＞ 2013年後半（平成25年度）解り易い産業用太陽光発電 2013/6/27 更新 2013年後半 「わかりやすい産業用太陽光発電」堅実な投資対象としての「産業用太陽光発電」総体を わかりやすくご説明いたします2014年度 最新版はこちら ⇒わかりやすい産業用太陽光発電 「産業用太陽光発電所の税務」 「産業用太陽光発電の始まり」現在一部の資産家の間でブームと成っている太陽光発電所は、2012年7月ソフトバンク孫正義の原子力反発によるエコエネルギー政策のテコ入れで太陽光発電等自然エネルギーの電力会社全量買取制度が始まり、それを機に広まりました従来の太陽光発電は、家庭用太陽光発電の余剰電力分の販売か、一般の電気買取価格と同じ金額の売電契約しかなく、自然エネルギーの発電は採算が合わない事業でした それが今回の全量買取制度で決まった採算性の高い電気販売単価と、それを20年継続する契約が可能になりました 当初2012/7〜2013/3迄の販売単価設定では１KW辺り42円（税込）という金額です（以降税込価格です） 効率よく発電所を建設し運用すると、何と6〜7年で元が取れる状況です 発電所の寿命は最大30年以上あります 20年で考えると例えば1000万円の発電所を建設すると20年間で3000万円の収入になります 太陽光発電所は、実際30年近く発電できる設備で尚且つメンテナンスがほとんどかからず安定した確実な収益が望めるので、今回の全量買取を多くの資産家が目を付けました 勿論、孫正義氏もメガクラスの発電所を多数建設し、着実に更なる資産拡大を行っています 2013/4より、あまりに利益性が高すぎるため、全量買取価格を1割下げました 従って、それ以降に開始する場合、１ＫＷ辺り37.8円の金額を２０年継続契約と成ります 20年で考えると例えば1000万円の発電所を建設すると20年間で2700万円の収入になりますが、建設費は１割程度下がっていますので実質は１割も下がっては居ません まだまだ大変魅力的な状況です 但し、円安やインフレ傾向が強まり、建設費は今が底値で今後徐々に値上がり傾向になっています その様な状況の為、収益性は高く、今現在も太陽光発電所の建設ラッシュが続いていおり、電力会社担当部分の電気を売る為の電柱の接続がまったく間に合わない状況になっています 大規模な発電所だと２年近く待つ事になりそうです 「実際は？」 最新情報 各企業がこぞって大規模な発電所経営としてメガクラスを各地に建設しています 方法は、以前は、工場の屋根などが多かったのですが、現在は価格の安い遊休地を購入したり賃貸で契約したり、そこへ野立て方式で発電パネルを設置出来る限りに敷設します それを高圧電線へ接続（連係）します 規模が大きいので常駐で設備管理者を置き、一般的な発電所として営業しています 勿論何十億円の単位でのビジネスですので個人では考えられない確定的な高利益を生みます 少々余談になりますが、従来の電力会社発電所で発電するコストの２倍前後費用が掛かる太陽光発電です 一般の２倍近い価格で何故電力会社が購入出来るのでしょうか？ 答えは、単純に電気購入者（需要者）料金にその分が上乗せされます サーチャージとして今後太陽光発電所が増えるごとに毎年、皆様の負担額が増えて行き、太陽光発電所オーナーの懐へ流れて行きます これは、ＣＯ２削減という環境対策を行ったものへ、何もしてない者が貢献者へ補助する形となります つまり、「動いたものが得をする」それが「産業用太陽光発電」なのです では、そんな恩恵を受ける行動は大企業にしかできないのか？ 幸いなことに、メガ発電所の１００分の１規模からその参加が可能な仕組みになっています 従って「これはチャンス」と、既に大変多くの個人の方々が産業用太陽光発電所を始めています 個人事業としては10ｋｗ〜数百ｋｗ（50kw未満複数基）が主流です 連係系統を50kw未満の低圧接続とすることで、連係の煩雑さ、管理の手間を省けます 50kw以上は高圧接続で変圧設備や管理に資格者を必要とします 規模が小さい分スケールメリットが減りますので、設備投資費が若干割高になりますが、それでも総合的な個人経費を換算すると最終利益率は殆ど変わらないのではないでしょうか？ 個人や小法人ならではの節税など、コンプライアンスに縛られた大企業より自由度が大きいかと思います ポイント 産業用太陽光発電売電では、消費税が外税となっています 37.8円の内、実際売電単価は36円で消費税が1.8円となります 年間の売上が1000万円以下の場合、消費税 納税の義務が免除され、大凡230kw以下の発電所売上が該当します 近い将来消費税額は上がると予想されますので免税事業者は益税が大変大きくなります 背景はこの辺迄としまして・・・ 遅くなりましたが、この記事は、 ・社会的信用でお金を借り堅実な実業投資がしたい ・まずまずお金に余裕がありその資産を確実に増やしたい 等の方々の為に書いています 従ってこの先は、的を絞ったお話へ移して行きます 「安定事業としての発電所開業」「どういう方が開業可能か？」 ・低リスク ・長期高確定利回り ・ノーメンテナンス この様な稀に見る優れた事業への参入は、先ず、「資本」又は「資産」は必要です 一般的な話で申し訳ないのですが、この低金利時代に銀行や証券での貨幣価値の損失は大変大きなものです その様な「死に金」に命を吹き込む最良の投資対象でしょう 間違えても、ハイリスク・ハイリターンの投機などとは別世界の堅実な事業です アベノミクス等で浮かれ、大枚を失いながら神経をすり減らすことは資産家の行う事ではありません 社会貢献も兼ねた堅実な事業投資と考え、自ずから経営を行います 遊休地、貸倉庫等があれば地所確保されていますので収益率は大変大きくなります 土地購入や借地、屋根借り等は地所確保出来るだけの現金・担保が必要です 融資を利用した場合でも、完全利回り8％〜で３０年継続が可能です 融資に関しましては、基本的に資産がないと金額が大きい為大抵の方は承認されていません 銀行の融資の条件は意外と厳しいようです また、個人の事業融資の場合、7000万円が天井になります 野立て発電所の場合、遊休地所有で200kw程度（50kw×４）の規模と成ります 収入の見込みは立地や機種選定で差がありますが、年間830万円の売り上げが見込めます 12％の利回りです 折半屋根などですと、建設費（工事費）が安くなりますが、屋根角度により売電収入が若干下がります しかし、屋根設置は屋根下の温度緩和が省エネに大きく貢献し、企業イメージも良くなります 遊休地に自己資金では大変うれしい限りですね！ 融資で始める方も、融資条件や立地条件などでかなり旨味の大きな事業です 一つの目安は、200kw未満で総費用7000万円以内となります 銀行の太陽光発電所に対する見方 ・太陽光発電所事業自体がまだ実績がなく評価できない為リスクを多く考えている ・太陽光発電所設備の資産価値を担保評価していない ・大抵の場合、事業所（野立て発電所）の土地が調整区域などで担保評価されない 従って、現金をお持ちの方は何ら問題無いのですが、融資を検討されている場合、御自宅やマンション経営等の資産を持ち、尚且つ、事前にある程度以上の継続収入がある必要があります 以上の様に完全に職業と成るほどの収益の場合は手持ち資産の大きさで差が出ます 今流行りの「年金・小遣い 増額プロジェクト」 「２４kw 太陽光発電所」エコルートのお客様では、３０代のサラリーマンなども多数が手堅く事業参加されています 発電所規模の中心帯は、「24kw発電所」です 比較的市街に近い場所に100坪未満の土地を購入し、24kwという規模の野立て発電所を建設します 発電所寿命を30年と考えますと、50〜60歳代のサラリーマンの方や、退職金の有効利用や年金の上乗せはまさにバラ色計画でもあります 自営業の方は、不安な国民年金から解放されるでしょう！ 若い方は、まさに所得増加狙いで、堅実と言えます 定年までの資産作りが自動的に出来るという事で、資産家確定ルートです 大きな資金が無くとも開業可能で、自己資金ゼロスタートの方も多数いらっしゃいます！ 「24kw」括りの意味 24kwというのは、先ず、連係費用が安くなります 系統連係とは売電の為に発電所と一般の電柱を結ぶ事を云いまして、その費用は発電所オーナー様負担になります 低圧で24kw未満の場合、大抵の電柱へ結び込みが可能で、更に、売電メーターがそれを越えると価格が4倍位になります 10年毎に交換の必要がある売電メーターコストを抑えるためにも24kwというのが一つの区切りと成ります 資本的にも、太陽光発電システム費用・土地費用・税・雑費を含めても1000万円弱と区切りが良く、信販の無担保ソーラーローン1000万円枠内で収まります つまり、元手無しで最初からの利益と土地を手に入れる事と成ります 何もしない安定した不労所得なので、利殖といった珍しい投資と考える事も出来ますね 利益 年間100万円前後 完全利回 10％ 土地・雑費用も含まれますので完全利回りです 30年間経営したと考えると、メンテナンス費用や20年以降の売電価格下がり、発電率降下を考えてアバウトですが15年信販ローン利用でも1150万円以上の純利益が見込めます （30年総売上2500万円 メンテナンス150万円想定） 1000万円15年返済、金利2.7％固定ですと以下の様な数字になります 参考例 借入金額：1,000万円 年間利子率：2.7％ 貸付期間：15年 返済総額：12,172,317円 支払利息総額：2,172,317円 月額返済額：67,624円 年間返済額（月額返済額×12）：811,488円 設置条件や土地探し等上手に行い、初期費用を800万円台で納めている方も大勢います また、相続地の利用や農家の庭先にも適した規模です 将来的には、消費税増税の益税も大きく発生しそうです エネルギー高騰があれば、20年以降の売電も旨味が大きいでしょう 元手無しで資産形成が確実、そして、工夫次第で更に利益性を高める事が出来ます 半分を現金にそしてローンを10年等が実際のパターンです 30年後は、その土地に別荘などとの夢も大きいでしょう！ だから、賢い方の間で流行っているのです お子様の誕生と共に始めれば、教育費も賄えた上に、目に見える実体験の環境教育としても最良でしょう 但し、1000万円以下ソーラーローンでも、確実な所得や自己所有住宅（ローン中可）などの信用が必要です 急なお知らせ （2013/6/26） この記事をUPした翌日、信販会社から悲しい御知らせが入りました 野立て産業用太陽光発電に対して即日より融資条件が厳しくなったとのことです 取り急ぎ条件変更の部分をお知らせ致します １、システム購入ローンは概ね６ヶ月以前に購入した土地への設置へに限る （元々所有の地所は関係ありません） ２、申込者が所有者であり、その住所から常に速やかに発電所へ行ける距離である事 この2点が条件に加わりました 恐らく遠隔地等に土地付発電所を販売する怪しい会社が増えてきたため、悪質な業者を排除する目的かと考えています（弊社も山陽地方や九州などの土地を提携して売ってほしい等、数多くのオファーを多く受けています。最も弊社は自社管理できる範囲を越えて販売しない方針ですので全てお断りしています） 相変わらず太陽光業界は、アウトローの影響で我々の様なまっとうな業者にしわ寄せが来てしまいます １、の条件は、手軽さで行くと大変厳しい条件です この件は、1000万円程度でしたら、住宅所有（ローン中でもOK）で真っ当な年収があれば銀行融資に頼った方がいいかもしれません ２、に関しましては、恐らく首都圏内であれば速やかに確認にいけますので、弊社御客様には影響はないと思われます 以上ご理解の程宜しくお願い申し上げます 「投資の有利性」 一般的に確実な投資と言えばマンション経営などを思い浮かべますが、実際は高い空室率や地価の変動による不安定さで多くの方が痛い思いをしているかと思います また、アベノミクスにより勢いに乗って早速株などを始めたにもかかわらず、いきなり痛いしっぺ・・・ 結局不労所得などというものは有り得ないのです 皆様はどうしても投資と考えながら投機の罠にはまり、一部のマネーゲーマーに総取りされるのが古今東西、昔から同じ図式だと思います あまりその様な人の痛手を悪くお話ししたくはありませんが、投機は同じパイの中で奪い合いをする「騙し合いゲーム」だと個人的には思っています では、太陽光発電所も同じではないのか？ いえいえ、まったく違います 不労所得と書きましたが、実際は発電パネルが電気の生産を行う実業です 生産業です、発電所です つまり、太陽光発電所は実態事業で労働報酬、そして経営報酬なのです 従業員が発電パネルというオートマチック・ロボットで、それを購入し働かせているのです 今大手のメーカーが機械化やロボット化を進めオートマチックで生産をしているのとまったく同じ実業です あまりにメンテナンス・フリーな発電所なので形容詞として「不労所得」と書いている訳なのです お分かりだと思いますが、環境対策の為のクリーンエネルギーを促進するために法案が可決され、早々に始めた人たちだけへ特権として高額な売電20年契約という制度がある訳で、過去も未来もこの様な恵まれた国お墨付きの事業は存在しないでしょう 「産業用太陽光発電所の税務」住宅用太陽光発電と違い自家使用が無く、全てを売電する事業用の発電施設です 収入がある以上納税義務があります ざっと考えて以下が考えられます 概ね参考にし、自分に当てはめ専門機関で調査確認してください ・所得税 先ず、事業と云う事で収入があれば当然所得税を納めなくてはなりません 法人・個人問わず収益総体で見る部分です サラリーマンが個人での開業となりますと、管理に必要な経費算上が可能となります ・土地等の固定資産税（野立ての場合） 土地の場合は、地目により変わってきますので各自治体で確認してください （固定資産税は市町村税） 新規取得ですと取得税・登記諸税が必要と成ります ・太陽光発電システムの資産税（償却資産17年） 太陽光発電設備の法定耐用年数は17年（減価率0.127）になります 税額は評価額×税率（標準1.4%） 詳細は税務署にてご確認を 法人で固定価格買取制度の認定を受けた設備は固定資産税の特例がある http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/support/120612koteisisan.pdf#se... ・消費税 年間の売上が1000万円以下の場合、消費税 納税の義務が免除されます 大凡230kw以下の発電所の場合免税事業者となります（発電シュミレーションで 計算して下さい） 免税事業者の場合、受け取った消費税は売上に成ります 詳しくは、税理士等に確認下さい 目まぐるしく変わる産業用太陽光発電市場 2014年最新版！ ページトップへ |
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